4．分娩取扱施設の減少と対策

日本の分娩取扱施設は2000年以降大幅に減少し，地方では妊産婦の出産環境が危機に直面している。背景には少子化による収入減，医師の高齢化や偏在，人手不足，物価高騰など複合要因がある。施設撤退は分娩アクセスを悪化させ，母子の安全を脅かすだけでなく，地域医療・社会の衰退を招く。出産費用無償化や「見える化」など政策議論も進むが，現状では，経営不安や撤退圧力を強めかねない。集約化によるダメージコントロールを主とするのではなく，分娩収入の確保や自治体による支援など産科診療への異次元のインセンティブ付与が不可欠であると考える。