介護保険制度の現状と今後の展望，作業療法士との関わり

はじめに

　少子高齢社会を迎えた今日，寝たきりや痴呆などにより，介護を必要とする高齢者が増加している．平成14年度診療報酬等改定は，将来に向けて医療保険制度を持続させていくための施策の1つとして，マイナス改訂された．特に，急性期医療が認められる一方で，長期療養患者等の医療費は抑制され，療養型病床群は大きな影響を受けた．一方で，療養型病床群の介護老人保健施設への転換の基準緩和という特例が出され，医療保険から介護保険への1つの方向性も示された．

　公的介護保険制度は，介護を必要とする高齢者を国民皆で支えるための新しい制度として，平成12年4月に導入された．介護保険制度は，保険者が市町村であり，地域の実情に応じたサービスや保険料が設定されるという意味で地域主導型の制度である．また，サービスは自己選択が可能であることで，提供者に競争原理が作用する．さらに，要介護度調査に基づく介護認定審査により介護度が判定され，それに基づいて支給限度額が設定される仕組みであり，介護支援専門員(ケアマネージャー)によるケアプランが立案され，利用者が自己選択することが特徴の1つである．また，新しい制度であるがゆえに，課題も抱えながらのスタートでもあった．平成15年4月は制度導入以来初めての介護報酬見直しの時期であり，現在その議論は進行中である．介護保険制度下において作業療法士(以下，OT)は，主に通所リハビリテーション事業所，訪問リハビリテーション事業所，訪問看護ステーション，介護療養型医療施設，介護老人保健施設等で活動している．ここでは，介護保険の現状を明らかにするとともに，OTの関わりの深い領域における，平成15年4月の介護報酬見直しの方向性や今後の展望について概説する．