連載 訪問看護 時事刻々
今月の話題 看護教育の見直し
石田 昌宏
pp.581
発行日 2006年6月1日
Published Date 2006/6/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1688100289
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年度末ぎりぎりの3月29日,在宅や施設の臨床現場では診療報酬改定に新人迎え入れにと忙しくしている頃,厚生労働省では「看護基礎教育の充実に関する検討会」が始まった。前回の1996(平成8)年看護基礎教育カリキュラム改正で,「在宅看護論」が新設され,いよいよ教育の分野でも在宅へと目が向け始められてからはや10年。その間の状況は大きく変わった。
1996年以降の看護に関わる保健医療福祉の主な制度改正をみてみよう。1997(平成9)年,臓器移植法が施行。1999(平成11)年,新エンゼルプラン策定・感染症法改正,精神保健福祉法改正。2000(平成12)年,介護保険制度と健康日本21,健やか親子21がスタート。2003(平成15)年健康増進法スタート,新障害者プラン策定,感染症法再改定。2004(平成16)年医師の臨床研修必修化スタート,第3次対がん10ヵ年総合戦略。2005(平成17)年心神喪失者等医療観察法,児童虐待防止法施行,健康フロンティア戦略スタート,介護保険法改正。2006(平成18)年,障害者自立支援制度スタート,薬剤師の教育年限が6年に。制度だけでもこんなに変わっている。もちろんこれだけでなく医療技術の高度化,IT化,在院日数短縮化,少子高齢化の進展,人口減少……など私たちの環境は劇的に変化してきている。看護基礎教育カリキュラムの見直しが行なわれるのは当然だ。
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