扉

2024年度末までに産後ケア事業を実施することが市町村の努力義務となり，2023年時点で全国の84％で事業が開始されました。従来の宿泊型やデイサービス型に加えて，母子の自宅に訪問するアウトリーチ型を行う市町村もあり，病産院で取り組む施設も増えてきました。

一方で，出生数からみた利用率は6.1％と，低く留まっています。地域格差やケアの質の差，産後ケア施設の経営難など課題も指摘されています。メンタルヘルス不調の母親の受け皿としても期待が高まっているなか，育児に伴走するやりがいはあっても負担感も小さくないという声もあります。

そこで本特集では，助産所，診療所，病院，アウトリーチなど，さまざまな産後ケア実践から，「ここまでできる！」というベストプラクティスをご紹介します。どのようなケアが母親をエンパワメントしたのか，成果が出せる産後ケアとはどのようなケアなのか，実践から学びます。さらに産後ケアに不可欠な赤ちゃんの安全管理や今後の政策の動きについても，最新の情報を基にご解説いただきます。