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子育て新制度パートや求職中でも保育所可能

　2015年度から始まる保育の新制度で，認可保育所や小規模保育などの利用要件が固まった。パートや自宅で働く場合などでも原則として利用できることを明示する。また夜勤の人も対象に加える。自治体が地域の実情を踏まえて受け皿を整備するのを促すねらいだ。

　待機児童の解消をめざしてスタートする新制度では各市町村が地域で保育が必要な人数を調べ，その需要を満たすまで受け皿を整備しなければならなくなる。利用の間口が広がると，地方の財政負担も重くなる。政府は消費税の増税分を使って費用を補助し，2017年度までに受け皿を40万人分増やす方針だ。