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お産事故の保障制度，見直しへ妊婦の掛け金引き下げも

　お産の事故で脳性まひになった赤ちゃんに補償金を支払う仕組み「産科医療補償制度」が見直される。公益財団法人日本医療機能評価機構は，補償対象者の推計数が当初より大幅に少なく，年に最大140億円が余る見通しになったと発表した。これを受けて，補償の対象の拡大や妊婦から集める掛け金の引き下げの検討を始める。

　現在の対象は原則として33週以上，体重2000g以上で生まれ，身体障害者1，2級相当の重い障害を負った赤ちゃん。20歳までに計3000万円が支払われる。制度が始まる際に，健康保険から妊婦に支給される出産育児一時金が3万円増額され，これが掛け金に充てられている。