出産・育児支援システムの充足が経済を活性化

出産のススメに現金給付？

　日本は，今春から妊娠・出産に直接結びつく現金給付策を打ち出した。従来の出産育児一時金などに加え，不妊治療に最大10万円を給付する内容である。同様な施策は，少子化が際立つイタリアが既に昨年度から始めている。イタリアでは第2子から1千ユーロのボーナスの支給を少子化対策として実施している(朝日新聞2004年3月16日)。

　このような施策の効果については，日本で賛否両論がある。特に，手当の出生促進効果については専門家の評価はまちまちである。また，“国がお金を出すほどよいことだから治療をすべきである”というような不妊の方へのプレッシャーになる，さらに女性の多様な生き方を認め，逆に避妊にも補助すべきであるという意見もみられる。