—京都府の場合①—保健師の専門性を向上できる環境づくりを目指して

　私の所属する京都府健康福祉部は13課，7保健所，家庭支援総合センター，3児童相談所等からなり，2017（平成29）年度の保健師数は97名で，保健所に78名，本庁5課に14名，家庭支援総合センターに2名，児童相談所に3名が配置されています。統括保健師長は2014（平成26）年6月から国保医療を所管する医療企画課に担当課長として配属されていましたが，2016（平成28）年度から部長直下の位置付けとなり，2017年度からは保健師人材育成を所管する健康対策課の執務室に席を移しました。私は2代目で本年4月1日に就任したところです。

　京都府入職後，これまで各保健所，保健師養成校，本庁，管理職としての町派遣を経験し，2011（平成23）年度に健康対策課健康づくり・企画担当副課長となり，健康づくり，東日本大震災被災地支援，保健師人材育成等の業務を担いました。なかでも保健師人材育成については，2011年2月に厚生労働省作成の「新人看護職員研修ガイドライン〜保健師編〜」が出された当時，本府には人材育成指針がなかったこと，町派遣の経験の中で府単独ではなく市町村保健師も含めた研修を充実させる必要性を感じていたことから，市町村を含めた京都府の保健師全体のガイドラインを作成したいと強く思っていました。そこで，本庁・保健所・市町村保健師・大学の有識者で構成する新人保健師研修ガイドライン作成検討会を設置し，人材育成研修体系の検討と新人保健師研修ガイドラインの作成を行ってきました。2012（平成24）年度には，中堅期・管理期保健師育成ガイドラインも作成し，これらガイドラインに沿って，府と市町村保健師の体系的な合同研修を実施してきました。