「事業化する」保健婦活動へ—「予算に関する知識がない」という批判を克服するために

はじめに

　終戦直後の昭和22年，GHQの指導のもとに新しい保健所法が制定され，保健所は結核はじめ赤痢など伝染病対策，乳幼児・母性の健康相談・指導，衛生知識の普及向上に公衆衛生行政の第一線機関として，新進気鋭の専門集団により活動がなされた。保健婦も活動の中心的担い手として，保健指導などに活躍した。

　それ以後半世紀を経たいま，保健所法が改正され，「地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律」（地域保健法）として公布された（平成6年7月1日）。ご承知のとおり，この法律は少子化・高齢化などへの質の高い保健サービスを提供するための国および地方自治体の条件整備などについての役割分担を明示するとともに，国民1人ひとりが健康的なライフスタイルと環境づくりを希求し，自ら行動するための手続きを示したものといえる。