事業開始に当たっての予算・人員の取組

進め方（レジメより）

　老人保健法は，58年2月実施に向けて全国市町村で多くの問題をはらみつつ，具体的取組みが検討されています。

　臨調行革による保健医療切り捨ての政策にのるこの老人保健法の問題点について，特に《医療を除く保健事業》に対する基本的考え方は，明確にしておく必要があります。