効果的な地域保健活動を行うための業務委託のあり方

要旨

　限られたマンパワーで効果的な保健事業の推進を図るためには，保健事業の委託先をサービス提供機関の1つとして活用していくことが必要である。その業務委託の実態，および委託に対する県としての育成・支援状況を調査し，今後の市町村保健サービスの効果的・効率的な提供体制のあり方について明らかにした。

　調査の結果，市町村の保健事業は，外部からの業務委託を導入することで需要に対応しており，調査対象事業のすべてにおいて業務委託が導入されている現状が明らかとなった。委託先の大半は法人格を有する民間や，医療・看護職個人であった。委託における問題点として「質の確保が困難」「事後管理や地域ニーズの把握が困難」「プライバシーの保護」などがあげられた。問題解決のためには，国・都道府県の役割が大きい。