看護・介護ビジネスに参入している企業のいま

求められる民間活力の応用

　21世紀ならびに超高齢社会の到来を目前に，戦後50年を経た時代の変化を受けて，保健・医療・福祉界にも“ビッグバン”ともいわれるような大きな変化が訪れようとしている．新しい高齢者ケアシステム創設のため成立した介護保険法や，改正医療法，診療報酬の改定など，医療保険・医療制度の構造改革も足早に進みつつある．

　一方，バブル崩壊以降の経済低成長で社会保障費もその大波を強く受け，国民負担が増大していくなかで保健・医療・福祉の受け手である国民の意識も変わりつつあり，情報公開やインフォームド・コンセントなど利用者の権利拡大も進みつつある．このような動向のなかで，広く人々の健康と福祉にかかわる看護職にとって，少子・高齢社会の看護・介護への国民ニーズにどう応えていくかは大きな課題となっている．