看護の経済的評価と付添看護廃止の展望—新看護・看護補助体系の意義と問題点を考える

看護・介護がなぜ制度改革の焦点となるのか？

　急速な高齢化が進むわが国では，高齢者のための在宅・施設サービスの量と質の確保は緊急の政策課題となっている．老人訪問看護サービスやゴールドプラン，老人保健福祉計画などが相次いで打ち出され，全国で実施されているのはそのためである．高齢化が急速な分だけ，量と質，在宅と施設というサービス整備を同時に行なう必要があり，そのためには緻密な計画とその評価システムに加え，財源確保という大きな壁を越えなければならない．

　もともと，わが国の高齢者ケアは保健・医療・福祉の各分野で提供されており，1973年の老人医療費無料化によって，病院・診療所など医療に偏重したサービス提供がその特徴といえる．特別養護老人ホームなどの福祉施設は，福祉サービスゆえに税金という財政の制約を強く受けるとともに，「措置制度」^＊が国民の利用を阻害してきたことは否めない．