付添看護者の実情と要望—付添看護者の立場から

　戦前の付添看護の社会は，警視庁令に基づき看護婦会規則によって，病院または患者の求めに応じ看護婦を派遣していたが，戦後，占領軍総司令部の命令により，いわゆる看護婦会，家政婦会は解散ということになった．昭和22年12月，職業安定法が公布され，昭和23年4月から公共職業安定所として新発足したのである．当時，旧看護婦会，家政婦会は法律のよりどころがなく右往左往していたのであるが，看護婦会，家政婦会は，公共職業安定所委託寮に指定され，所属会員は職業安定所の窓口で紹介することになった．結果は，役所における看護婦および家政婦の紹介は思うような成果を挙げることができず，結局，職業安定法の一部を改正し，技術者，技能者は民間で取り扱ってもよいとして，労働大臣許可制による現在の看護婦家政婦紹介所という制度になったのである．

　なお，国際的には，ジュネーブにおいてILO96号条約，民営職業紹介事業に関する国際条約の第三部を日本は批准し，現在の看護婦家政婦紹介機関は国際的な関連のある制度になっている．