人工妊娠中絶実施可能時期の短縮にともなって生じる諸問題

優生保護法の改正^1）

　優生保護法は1948年に成立した法律で，第1条に「この法律は，優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに，母性の健康を保護することを目的とする」とあり，主として優生手術（不妊手術）と人工妊娠中絶について規定している。人工妊娠中絶時期については，優生保護法の第2条で「胎児が母体外において生命を保続することのできない時期」と規定されている。

　時期の基準は新生児医療の進歩とともに変化してきた。1953年の事務次官通知では，妊娠満28週未満であったが，1976年には満24週末満となり，1990年3月20日付の次官通知で22週未満となった。この通知の実施は1991年1月1日からなされている。