「地域」が動く

　来年4月より実施される介護保険の導入に伴う動きが活発化してきている．7月31日に発表された総務庁の「高齢者の日常生活に関する意識調査」によれば，60歳以上の63％が将来の生活に不安を抱いている．不安を感じる理由であるが，「自分や配偶者の健康や病気」が68％，「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」が52％，「生活のための収入」が26％であった．今後の高齢社会対策としては，「収入の保障問題」と「健康・介護問題」が政治的にも社会的にも急激にクローズアップされてくる．

　介護保険制度の導入は，現在の低迷している経済界にも大きなインパクトを与えている．シルバー産業の周辺事業としての各種開発，また直接的な介護サービス事業体としての大手異業種の参入などは驚くべきことである．また，現在通常議会が開催されている各市町村においては，介護保険料の問題，また介護サービスの提供など，住民の最も身近な問題として真剣に議論されている．介護保険の実施に伴う介護給付費が10月に厚生省より示されるが，介護給付費が示されたとたん「地域」が大きく変化してくるであろう．