医療法人理事長の要件について

　規制緩和の流れの中で医療法人の理事長に医師でない者がなることの是非とか^1），営利企業の医療界への参入について現在いろいろ各方面から提案^2）がなされている．しかしながらその議論は，医療の本質の議論より現実をそのまま追認し，また国民に広く討論を求め解決策を探る立場よりはむしろ財源論に集中した，いわゆる数字論者と現場を知らない評論者の合作合唱であるといえば暴論であろうか．筆者の立場は，医療の目標，目的が担保されれば，企業および非医師が医療界に参入することは歓迎はしないが事実として受け入れるというものである．もちろん少なくとも以下に述べることが守られればである．

　例えば企業の利益最大追求の自己増殖の運動をどう医療の場でリーズナブルに制御作用が働くしくみがなされるか．またよくいわれるオリンピックでの選手が広告媒体として使われるように，医療が企業の広告塔として使用されると思われるが，その非営利・営利の内実を公正な競争を保証するものとしてのチェック機構をどうするのか．一方，医療法人に禁じられている剰余金の適正な分配とか市場での資金調達の道などが整合性を持って保証されることが必要である．