病院経営者が考える看護必要度の問題点と提言

■はじめに

　2022年度診療報酬改定（以下，改定）において重症度，医療・看護必要度は大幅な見直しが行われた．A項目から「心電図モニター」が外されるとともに，「点滴ライン同時3本以上の管理」が「注射薬剤3種類以上の管理」に変更された．現在は新型コロナ対応としてコロナ特例と呼ばれる診療報酬上の臨時的取り扱いが行われており，多くの病院の経営には大きな影響は出ていない．しかし，中医協（中央社会保険医療協議会）総会で議論された時の資料では，約25％の病院が急性期一般入院料1の算定が困難になる可能性がある変更であった．

　近年，重症度，医療・看護必要度は，病院の機能分化を進める指標としての役割が大きくなってきており，病院経営者にとって，病院の管理指標の中でも最重要の資料の一つとなっている．

　診療報酬制度は支払い制度であり，入院医療を支えるコストが適切に評価される必要がある．しかし，度重なる修正を受けた現在の重症度，医療・看護必要度が，入院医療提供コストを担保できているか疑問に感じている病院経営者も多い．

　本稿では，病院経営者の立場から見た現在の重症度，医療・看護必要度に関しての問題点と今後のあるべき姿に関して述べる．