精神科医療に及ぼした影響と評価

■はじめに

　今回の2022年度診療報酬改定は，前回より低い改定率の上に，ほとんどの財源が産婦人科が対象の「不妊治療」と大規模病院に限定された「看護の処遇改善」に対してあらかじめ目的化されていたため，これらとほとんど縁がない精神科にとっては実質的な財源のない非常に厳しい改定となった．また，近年の精神科に係る改定については，急性期医療と地域移行促進および地域定着支援に軸足を置いたものとなっているが，今回もそれらを踏襲したものとなっており，特に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」などの厚生労働省（厚労省）における会議の議論が多く反映されている．

　表1に精神科に関係する主な改定内容を挙げる．また以下にて，今回の改定について精神科医療の視点から影響と評価を概説する．