病院経営にとっての適正な納税

■はじめに

　利益が数千万円出ている医療法人が決算対策で1000万円の大規模修繕を行い，これを修繕費として一括経費計上したとする．法人税率を30％と仮定すれば，300万円（1000万円×30％）の「節税」になる．しかし，1000万円は法人からキャッシュアウト（資金流出）しており，積み上がるはずの内部留保は700万円減少している（修繕を行わない場合300万円の税金を払うので，1000万円-300万円が内部留保となる）．視点を変えると，この大規模修繕は30％分を税金が負担してくれた工事といえる．本当に必要な修繕であれば3割引きで意味があるが，「節税」目的が主であるなら，それをやめて70％の内部留保を確保する方が法人の体力は増す．「税金」を望んで払いたい者はいないが，「節税」という言葉に惑わされて無駄な支出をし，内部留保を毀損させることのないよう「納税と内部留保」の関係を正しく理解しておく必要がある．