10倍になった予算で何が解決し，どの課題が残るのか

　2018年6月，内閣官房の「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」がまとめた「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策（案）」を受け，2019年度の関連予算は前年の1.4億円から10倍以上の17億円の規模になった．誘致を進めている観光客，労働力として日本に来る人たちが安心して医療を受けるためには，医療機関が安心して外国人受診者を受け入れられるようにする必要があるためだ．各事業の公募が2019年8月末から始まった（表1）．この17億円で今後の外国人受診者受け入れ体制はどう変わっていくだろうか．