巻頭言

　超高齢社会の到来に向けた改革とその対応策としての地域包括ケアシステム構築議論が盛んだ．それは，2025年を見据えて2007年度に設置された社会保障国民会議，2012年度に設置された社会保障制度改革国民会議などで提言された医療介護福祉をはじめとした社会保障のあり方の方向性を基にして進められている．さらに，今年度には保健医療の価値を高めるためのリーン・ヘルスケアの達成などの目標を掲げた厚生労働省の「保健医療2035」も今後の方向性を提言している．

　一方，プライマリーバランスの2020年度黒字化という政府の財政再建に関する国際公約は，極めて重いものであり，社会保障と経済・財政の調和，すなわち経済の活性化と社会保障給付の削減という大きな流れが方針づけられている．