協業活動の動向

自治体病院の協業活動

　昭和54生5月，自治体病院特別委員会は，「自治体病院の役割とその役割を遂行するためにとるべき措置」について，全国自治体病院開設者協議会（全自病開協）と全国自治体病院協議会（全自病協）の会長に対して意見をとりまとめ報告を行った．この報告の中で，自治体病院相互の連携の強化のためには，次のとおり協議会設置の必要性がある旨を述べている．

　「自治体病院についての相互の連携体制を強化することにより地域全般の医療水準の向上と医療サービスの普遍化を図る必要があること．また，医療の人的，物的装備について医療資源の効率的活用を図る必要があること，更には病院経営の効率化を図る必要があること等を考慮し，その方法として各地域における実態を踏まえ，病院を開設する都道府県病院協議会（仮称）を，広域市町村圏単位では地方病院協議会（仮称）を設置すること等の措置を講ずることが望ましい．この協議会は，自治体病院の整備計画等について相互に連絡，協議を行うほか，必要に応じ医師のあっせん，医療機器，医薬品，給食物資等の共同購入，病院経営上の助言・協力等を行うこととし，更に地域の実態に応じ必要がある場合は関係都道府県及び市町村等による一部事務組合を設けることを考慮する必要がある．」