差額なき入院，付添なき看護／医療のシステム化を支えるもの

　この表題は誰にもうけることは確実である．厚生省は一昨年の2月の医療費改定で室料が約25％上がったのだから3人室以上は室料差額をとってはならない．また，個室の数も全病床の2割以内とする．これを守らないものは保険医療機関を取り消すという．

　国公立ではこれにほとんどの病院が従ったが，民間で高機能かつ都会地にある病院は，建築費・土地代が高いので，室料が2百円上がって千円になったくらいでこの通達を守るのは困難だという．都会の民間病院では室料差額が医業収益の10％以上，私立医科大学病院では30％以上でやっと病院経営をやっているのだという．