診療録の開示基準とその取扱い

医事紛争と診療録の開示要求

　最近の医師・病院を取り巻く社会的環境は依然として厳しく，とりわけ，医事紛争の増加とこれが対応は，医療関係者にとってまさに喫緊の要事といえよう．医事紛争発生の増大にともなって起こってくるのが，患者側からの診療録（医師法24条にいう診療録のほか，これと一体をなす指示票・看護日誌・各種検査記録・手術記録・温度表・X線写真等の補助記録を含む）の開示要求である．これら広義の診療録は，患者の病状・症状やこれらに対する医療措置等の具体的な医療情報が記録され，当該医療行為の適否の判断資料として，極めて重要な役割を果たすものだからである．開示要求の態様としては，①患者側からの直接請求，②医療機関，その他第三者からの直接請求，③弁護士会からの照会請求，④証拠保全，⑤送付嘱託および⑥提出命令などがあり，①ないし④は，訴訟提起前の開示要求（ただし，③の証拠保全は訴訟係属中でも行われる），⑤および⑥は，訴訟提起後に裁判所の行う開示手続であるが，いずれの場合も，その開示を求める主体は，患者側とそれ以外の第三者（前医・後医の医療機関のほか，使用医薬品の製造メーカーなど）に分けられる．