精神科での影響―一般科との比較も含めて

■精神科領域における診療報酬改定の流れ

　平成21年9月に民主党が政権をとり，診療報酬については一律20％のアップを公約としていたが，実際の改定率は＋0.19％という低いものだった．重点課題としては，前回の改定同様，「救急，産科，小児，外科等の医療の再建」，「病院勤務医の負担軽減」の2点が掲げられ，ここにほとんどすべての財源が投入されたため，精神科領域においては，新たな財源はつかず，財政中立の枠の中で再配分が行われた．

　再配分の基本的な考えとして，平成21年9月にまとめられた「精神保健福祉のあり方検討会の報告書」の趣旨である「総合病院の精神科の活用を重視した精神科医療」を前提として改定作業が進められた．その結果，13対1の入院基本料の新設や，これまで総合病院においては認められなかった急性期治療病棟の運営が可能になるような施設基準の緩和，さらに総合病院に最も求められる合併症加算の引き上げが主要な項目となった．