【事例】医療介護複合体事業の展望

　この原稿を執筆している時に，アメリカでは，新型インフルエンザによる死者が1,000人を超えたほか，感染者は数百万人に上っており，ワクチンの製造は当初の予定より遅れている．このため，オバマ大統領が平成21（2009）年10月23日，「国家非常事態」を宣言する等のニュースが入ってきた．

　新型インフルエンザの話題はひっきりなしである．それに影を潜めているようであるが，社会保障全体の見通しは不透明なままである．

　特に，先の衆議院総選挙にて，政権交代が実現したものの，平成23（2011）年度末における介護療養病床廃止については，凍結という記事もでてきているが，このままいくと平成23年度末の介護療養病床の廃止は避けられない状況にある．つまり，私どもグループのみならず，多くの医療関係者にとって厳しい現実がそこにある訳だが，悲観ばかりもしておられない．状況が変わらないのであれば，それを受け入れ，そのような混迷する時代を駆け抜けるために何が必要なのかを模索する必要がある．

　そこで参考になればと思い，長年，施設，在宅を問わず医療介護を実践してきた当グループの医療介護複合体事業（表）の経緯と課題を紹介する．