巻頭言

　8月30日に行われた総選挙は，民主党の歴史的大勝に終わった．同党がマニフェストで示した「社会保障制度の安定」，医師養成数やコメディカルスタッフの増員を狙う「医療提供体制の整備」，総医療費引き上げを謳う「地域を守る医療機関を維持」などの行方が注目される．一方，社会保障国民会議は昨年の11月に2025年の社会保障のあるべき姿とそれに必要なコストを提示した．そこでは，日本の人口構造の変化と，それに伴う有病者の増加や要介護者の増加から，2025年における莫大な人的・物的コストを予想する．さらに，景気の後退とともに，内需の柱として，雇用の吸収先としての社会保障費の拡大が叫ばれている．このように，医療崩壊論とあいまって医療費拡大論議にフォローの風が吹いているのかもしれない．

　しかし，政権交代にかかわらず，わが国の財政状況を鑑みると，医療に楽観論は禁物である．医療を利用する患者，国民に対して責任のある財源論とともに，限られた医療費の合理的な配分論の提示を避けたならば，政治家も，行政官も，医療経済学者も，医療関連団体も，そしてわれわれ医療現場管理者も専門家（集団）としての責任を放棄したのに等しいのではないだろうか．