「市立・赤十字 」病院への期待―指定管理者制度による公設民営病院に生まれ変わって 横浜市立みなと赤十字病院

官から民へ――国の制度改革や自治体の財政悪化を背景に，自治体病院でも民営化を含めた経営改革が進められている．

横浜市の病院経営改革

　港湾病院（現みなと赤十字病院），市民病院，脳血管医療センターという三つの市立病院を擁する横浜市においても，病院に一般会計から多額の繰入を行っていた（平成13年度の運営に係る一般会計繰入51億9,300万円，経常損失42億1,700万円）．そのうち港湾病院分は繰入8億8,600万円，経常損失8億7,200万円だが，平成6年に再整備構想に着手し，平成12年より建設工事を進めており，再整備後の繰入金は年額35億～40億円，経常損失は38億～41億円に膨れ上がると推計されていた．

　このような状況下，平成14年4月に就任した中田宏市長が改革の旗を掲げた．諮問機関「市立病院あり方検討委員会」での検討等を踏まえ，本年４月より市の病院事業に地方公営企業法を全部適用し，病院事業管理者に人事・予算執行を含めた権限を与え，経営責任を明確にした（同時に，「衛生局」から病院事業を所管する部門を「病院経営局」として分離独立させ，局および病院幹部職員で構成する「病院経営局戦略会議」を設置して，情報を共有化し，一体となって経営改革を進める体制を整えた）．

　さらに港湾病院に関しては，再整備後の公設民営化を決定．平成15年9月の地方自治法改正で新設された「指定管理者制度」を導入し，本年4月の新病院開院となった．市と日赤・みなと赤十字病院との間では，定期的な連絡調整会議等を設け，また，当病院に市から一人派遣し，連携をとりながら新病院運営を進めている．