老人保健法施行後，健康管理センターにおけるリハビリテーション活動

　人口8万弱の小都市，しかも公立病院を全く持たない一地方自治体にとって，老人保健法に基づくリハビリ事業を実施することは容易なことではない．はじめに事業を可能にした経過を簡単に述べよう．

　成人病健診と称して40歳以上の全市民（他で受診可能なものを除く）を対象にして，センター独自の健診および成人保健事業を開始したのが昭和47年からである．それは健康手帳・訪問指導・リハビリを除く老人保健法の内容とほとんど同一内容のものであった．