老人保健法施行をふりかえって

沖縄

　昭和58年2月に老人保健法が施行されて1年半余が経過した．その間，県及び市町村は法に基づき健康教育，健康相談，健康診査，機能訓練及び訪問指導の六つの保健事業に取り組んできたが，その状況をみると市町村間に大きな格差が生じるなど，いくつかの間題がでている．まず健康手帳の交付状況をみると，疾病などで医療を受けた老人医療対象者は98.3％の交付率であるが，その他の対象者は（一般診査対象人口289,641人の）10.8％相当の29,480人しかいない．また交付された健康手帳の活用についても今一歩というケースが多いといわれる．健康教育については基準回数620に対して実施回数893と上回っているが，基準に達してないのが16/53市町村であった．

　健康診査は対象（一般診査）289,641人の31.3％，90,801人となっている．胃がん検診は281,688人の対象者のうち19,985人で僅か7.1％，子宮がん検診は対象258,648人のうち37,007人で14.3％の受診率であった．