施設基準，包括評価導入調査と脳神経外科医

　現在進行中の医療制度改革において，脳神経外科は急性期医療，高度医療の代表格として，その前線に立たされている感がある．診療報酬改定・施設基準導入にとどまらず，来春開始計画である特定機能病院の包括払い制度導入とそれに向けて現在行われているデータ収集（「特定機能病院の医療機関別包括評価導入に関する調査」以下，「包括評価導入調査」），2004年導入予定の総合研修制度など，めまぐるしい変革にさらされている．後二者はとりあえず今は大学病院だけの問題であるが，早晩，われわれのコミュニティ全体に大きい影響を及ぼすものである．

　包括払いは，DRG（Diagnosis Related Group）／PPS（Prospective Payment System）の国内版であるが，現在の厚労省の計画は，個別の疾患について特定機能病院ごとに定めた日ごとの一定額を支払うというものである．準備調査として，7月から10月の4カ月間，全国82の特定機能病院（80医科大学医学部＋2国立センター）を対象に，全入院患者の診断情報（入院経路，退院先，転帰，傷病名，併存症，合併症など），手術情報（種類・保険コード，回数，麻酔など），関連情報（意識障害，妊娠），補助療法（化学・放射線療法，中心静脈，人工呼吸器，高圧酸素療法）などの詳細なカルテ情報に加えて，全レセプト情報，施設全体の稼働率，在院日数，救急患者数情報，退院者リストに及ぶ膨大なデータ収集を行っている．