21世紀の周産期医療とセンターの役割

はじめに

　国は，診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など，充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため，平成8年度，地域において妊娠・出産から新生児にいたる高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療対策を開始した．

　この対策は，周産期医療協議会の設置，周産期医療情報センターの設置，周産期医療関係者の研修，搬送体制の確立などに向けた調査・研究からなる周産期医療システムの整備を内容とするもので，併せて，その中核となる総合周産期母子医療センターへの運営費補助が設けられた．