醫界ニュース—醫業課税の適正化對策日本醫師會で猛運動開始

　國民の健康を一手に引受ける醫師の職分，即ち醫業の經營組織は公共奉仕事業にして營業に非ずとの根本的觀念に基いて，おのずから非營利的な形態を採つて居り，そのため大きな制約と各種關係法令による監督の下において，憲法第25條實現の目的のため極度の經濟的苦難に堪えつゝ，孜々として挺身奉公しているのがその實状である．

　特に民衆と直結しでいる小規模の病院，診療所の苦難は想像に絶するものがあつて，この儘推移せんか，民衆は最も信頼すべき醫療施設を失うこととなり，或は醫師か醫業を死守するの餘り，心ならずも重税の負擔を醫療費に轉嫁せざるを得ないとすれば，同様醫療の恩恵より遠ざかる事となり，國民保健上眞に憂慮すべき問題と斷ぜざるを得ないのである．