感染症新法における地方の事務と予算

　4月1日，新しい時代の感染症対策を担う「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下，新法）のスタートが切られた．

　伝染病予防法（以下，旧法）は，全国約3,000の市町村に対して，一律に多くの事務権限を委ねているが，新法は，新たな感染症対策の広域性と専門性，統一的な基準，市町村の間の連絡調整の必要性などにかんがみ，原則として都道府県（保健所設置市，特別区を含む）が所要の事務を担うことを原則としている．このことから，市町村から都道府県へという権限の移動現象が起こっており，ともすれば時代の流れに逆行しているとの懸念さえ抱かせる．