行政のエイズ対策の課題

　伝染病予防法，性病予防法，エイズ予防法を統合した「感染症予防法（案）」では，入院手続その他において，患者の人権を配慮した法体系がとられている．昨年末の医療法改正では，医療提供にあたってインフォームドコンセントの努力義務が明文化された．人権擁護施策推進法においても，行政全般にわたってすべての人の人権を尊重した施策の推進が求められている．

　エイズ対策に関しては，法整備を待つまでもなく，プライバシーの保護や人権の尊重には特別な配慮をしてきたが，人々の人権への関心が高まっているこの時期に，改めてその内容を再認識しておく必要がある．