—人材育成のモニタリング報告2023—人材育成・確保はどうなったか？

ポイント

◆サージキャパシティーと専門家の確保により、有事において適切に対策を進めることが、危機管理対応における人材育成の目的である。

◆地域保健法において、国、都道府県等にはIHEAT要員への研修等の支援を行う責務が規定されたことにより、保健所におけるサージキャパシティーの確保が期待されている。

◆自治体内の専門家を中心として、研修や日常的な相談ができる体制を構築し、保健所等職員の人材育成を行うことが理想的であり、専門家が機能する環境を用意することが重要である。