介護サービスの質の評価におけるビッグデータの活用

はじめに

　現在の日本では高齢化に伴って重度介護者，認知症の高齢者が増えており，介護問題は高齢者の生活に関わる大きな不安要因となっている．介護保険制度の施行によって介護サービスへの民間業者の参入は急増しており，介護サービスの供給は充実してきたものの¹⁾，一方で，サービスの質の保障が重要な課題となってきている．

　介護サービスの質の確保のための取り組みとしては，これまでも政府を中心に「介護サービスの情報公表」「福祉サービスの第三者評価」などさまざまな取り組みが行われているが，以下のような問題も指摘されている．

①全ての介護サービス事業所の介護サービス情報を公表しているものの，80.8%の介護サービス利用者および家族はそれらを利用したことがなく，実効性が非常に低い²⁾．

②評価内容は人員配置などのストラクチャー中心であり，利用者のアウトカム評価(利用したサービスにより，どのような変化が生じたかを評価する)はほとんどない．

③福祉サービスの第三者評価の受審費用が高く，また，頻繁に行われるため受審率が非常に低い³⁾．

　上記のような問題の解決の一助となるのが，ビッグデータ(big data)を活用したヘルスサービスリサーチ(health services research:HSR)である．HSRは，人々に健康・幸福をもたらす技術を，必要な人に，いかに効果的に届けるかを追求する，ヘルスケアを中心とした包括的学問分野である．前述のとおり，介護サービスの質の確保が重大な政策課題となっているため，質の高い介護の実現に資するHSRの実践は喫緊の課題となっている．

　そもそも，ビッグデータとは何であり，また，なぜ，その利活用が期待されているのであろうか．現在広く浸透しているビッグデータの定義は，Laney⁴⁾によって提唱された，多様で膨大なデータを高頻度で高速に処理することである．ビッグデータの意義は，①ICT(information and communication technology)の進展に伴って，多種多量なデータの生成・収集・蓄積などがリアルタイムで行うことを可能とする，②そのようなデータを分析することで未来の予測や異変の察知などを行い，利用者個々のニーズに即したサービスを提供し，業務運営の効率化や新産業の創出などを可能とする点にある⁵⁾．介護領域で最近注目を浴びているのが介護のビッグデータである「介護保険総合データベース」(以下，介護DB)である⁶⁾．介護DBは介護保険制度の運営業務において発生する記録であり，全ての利用者が対象となる．また，それぞれの事業所にとってもデータ収集への負担がないメリットがある．

　本稿では，海外やわが国におけるビッグデータを活用した介護サービスの質の評価への取り組みと，今後の課題を述べる．