たばこの警告表示，広告規制，たばこ税に対する加熱式たばこの影響

はじめに

　本稿で扱う，たばこの警告表示，広告規制，たばこ税については，日本国内では厚生労働省の所管ではなく，たばこ事業法を所管する財務省の担当になっている．しかしながら，WHO(World Health Organization)のFramework Convention on Tobacco Control(FCTC．たばこ規制枠組条約)¹⁾²⁾に沿った取り組みを進めている先駆的な国々では，上記を保健当局の法令で位置付けている．しばしば言われることではあるが，たばこ産業の発展を目的に掲げているたばこ事業法³⁾によって消費抑制を目指すという施策はそもそも自己矛盾であり，限界があって当然である．今後の日本におけるたばこ対策を考えるとき，こうした管轄省庁や法体制といった「構造」そのものにも目を向けることが一層重要となる．

　本稿では，こうした「構造」の問題のために浮かび上がっている，たばこに対する日本の現状とFCTCの示す方向性とのギャップについて，現状を述べる．