特集 子どもの貧困と健康
子どもの貧困対策と自治体行政—子どもの貧困対策推進法・生活困窮者自立支援法
湯澤 直美
1
1立教大学コミュニティ福祉学部
pp.496-501
発行日 2016年7月15日
Published Date 2016/7/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401208465
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先進諸国における「子どもの貧困」が社会問題化するなか，日本においても政府による対応が着手された．2013年6月には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)が成立し，2014年1月に施行されている(以下，子どもの貧困対策推進法)．これを受け，2014年8月には「子供の貧困対策に関する大綱」(以下，大綱)が閣議決定された．また，生活困窮者への対応として，2013年12月には「生活困窮者自立支援法」(平成25年法律第105号)が成立し，2014年4月に施行されている．本稿では，これらの法律・大綱の内容を解説するとともに，施策の動向や課題について概観する．
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