連載 衛生行政キーワード・101
熱中症対策
原田 志織
1,2
,
江副 聡
3
1前・厚生労働省健康局がん対策・健康増進課地域保健室
2現・山口県健康福祉部健康増進課
3厚生労働省健康局がん対策・健康増進課
pp.411-412
発行日 2015年6月15日
Published Date 2015/6/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401208203
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熱中症の予防と応急対策に係る知識の普及,熱中症対策関連情報の周知,地域の実情に応じた対策を推進するため,関係省庁の緊密な連携を確保し,熱中症対策の効率的・効果的な実施方策を検討し,情報交換を行うことを目的として,2007年度より関係省庁(環境省,消防庁,文部科学省,農林水産省,気象庁,厚生労働省)で構成する熱中症関係省庁連絡会議を設置している.2013年度からは,この熱中症関係省庁連絡会議において,熱中症にかかる人が急増する7月を「熱中症予防強化月間」と定め,予防法や応急処置等に係る普及啓発の取り組みを進めている.なお,2012年に厚生労働省健康局では,医学情報を含めた熱中症の実態を把握し,日常生活における効果的な対策を推進するため,熱中症対策に関する検討会において,医学情報を踏まえた熱中症の実態把握のあり方や,熱中症予防に資する生活環境のあり方,住民への効果的な注意喚起および普及啓発のあり方についての検討を行ったところである.
2013年の熱中症の死亡数(「熱中症」は国際疾病傷害死因分類における「自然の過度の高温への曝露」にあたる)は,男性596人,女性481人で合計1,077人1)であり,統計として把握できる1964年以降過去最高となった2010年に次いで多くなっており,今後もさらなる熱中症予防のための予防策を講じることが求められている.
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