「老健法」の「機能訓練事業」は個々人のライフスタイルを変え得るか

◆はじめに

　老健法で機能訓練事業が自治体に義務づけられリハビリテーションの議論が高まったことは喜ばしい．しかし，同法が施行されて5年余を経た今日なお，現場でいささかの混乱があるのも事実である．これは法では主として手足の機能についてのみ触れられ，地域リハビリテーションの理念や現代を生きる障害者観，老人観が提示されなかったこと，したがって，何を目的に，誰が，どのように行うかという点があいまいのままスタートすることになってしまったことに原因がある．

　さらに問題なのは，法文があいまいで，保健，福祉の枠組の中でとらえるには，あまりに内容が治療的意味合いが濃いものであったことである．そのためいくつかの厳しい疑義が指摘された．たとえば，①週2回の訓練を6カ月行う—その後はどうするのか，②医師の指示のもとにPT，OTが行い，同職種が少ないので保健婦が代行する—保健婦の専門的立場を無視，③医療ではない—リハビリテーション医療との関連が不明確，などである．しかも，リハビリテーション医療機器を助成するといった内容は，現場を混乱させないほうが不思議である．