II．保健政策・保健サービス（演題11〜18）

　（1）宮入は，第16回社医研総会（熊本）報告にひき続き，地方自治体と労働衛生行政とのかかわりに関し，その経験にもとづいて報告をおこなった．

　（2）現行の労働衛生行政は，地方自治体行政からは完全に切り離されているために，例えば，労災被災者への身体障害者福祉法の適用が見落とされていたり，時に生保レベル以下の年金給付で済まされたり，あるいは，自治体の関心の薄さのために，当然受けられるべき労災保険による年金や医療給付という権利を，生保の枠の故に奪われている，といった事態がひきおこされていることが，「じん肺患者の社会活動」を通じて経験された．