国民保健と「医療保険」の限界—医療保険再編成構想にひそむもの

Ⅰ．医療保険制度再編成案のねらい

　わが国における医療の現実はまことに分裂症的様相を示している．ここ数年間をみても，大学紛争，国公立病院スト，自治体病院閉鎖から，心臓移植，薬害，医療公害，人体実験，ニセ医師の横行などがあり，日本医学会総会も「医の倫理」をスローガンとしなければならなかったし，「医療を告発する」市民の会も拡がっている．昨年は，「中医協メモ」をきっかけに「保険医総辞退」に突入した．しかも農村へき地の医療の空白はつづいている．この時，国民医療問題に関連して，見逃すことができないのは，社会保障制度審議会（以下「制度審」）と社会保険審議会（以下「保険審」）の答申を「露払い」として，自民党の「国民医療対策大綱」の基本路線が着々と進められるだろうということである．

　昭和44年8月5日，厚生大臣は，制度審および保険審に，「現行医療保険制度を下記の方針のもとに再編成することについて」諮問した．①国民の健康管理体制に密着した医療保険制度を確立する．②社会保険方式を今後とも医療保障施策の中核とする．③保険料負担の均衡を図る．④給付の漸進的合理的改善とその格差是正を図る．⑤財政の長期的安定を図る．医療給付の適正化を図る措置を講ずる．そして，厚生省「医療保険制度改革要綱案」（以下「厚生省案」）を示し，具体的には，①勤労者保険と国民保険の二本立とし，健保家族を国保にくり入れる．②「社会保険公社」で管理運営する．