新経済社会発展計画と厚生行政

　すでに新聞紙上などで報道されたように，4月9日に経済審議会から佐藤首相に「新経済社会発展計画」が答申され，5月1日に閣議決定された．本計画の期間は，昭和45年から50年度までの6カ年である．

　我国の経済計画は，戦後いくつか作成されてきたが，なかでも記憶に新しいのは，昭和35年に発表された国民所得倍増計画であろう．その後，中期経済計画（39年度〜43年度），経済社会発展計画（42年度〜46年度）と中間的な修正がなされつつ今回の新計画の策定におよんだわけである．