アメリカの地域保健活動—PPBS特別研究報告事例を中心として

はじめに

　アメリカ合衆国の公衆衛生・衛生行政は，ここ数年間に，多数の新法律の制定，改正，行政機構の改革，予算の拡大など急速な変化を見せている．すなわち，癌・心疾患・卒中法（地域医療プログラム）（1965年），総合保健計画法（1966），老人健康保険法（1965），ヘルスマンパワー法（提案）等々1953年以来50以上制定・改正されている．

　また行政機構も，公衆衛生事業庁（Public Health Service）の法定4局が8局に組み替えられ（1967年），その翌年である今年の4月さらに保健教育福祉省（HEW）の大改革により，公衆衛生事業庁が，食品薬事行政を加えて，食品薬品行政，保健サービスおよび精神衛生行政，国立保健研究所庁の3庁を含めて，保健教育福祉省副長官（その下にSurgeon Generalが専門官としている）の直属となった．予算については，公衆衛生事業庁では1953年の2億5千万ドルが1965年に24億ドル，その他の庁の保健関係では1953年4,400万ドルが1967年には54億ドル．1968年1月の予算教書を見ると，保健・労働・福祉の項目は1967年度実績395億ドル，1968年度見積額464億ドル，1969年度見積額519億ドルで，その伸び率が他の項目に比し最大となっている．