若者の違法薬物の使用実態の現状と行政の対応について

はじめに

　平成23(2011)年秋以降，違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)による健康被害や摂取者による自動車事故などが増加し，大きな社会問題となっている．実店舗，およびネット販売を合わせた国内の違法ドラッグ販売店舗数は，平成23(2011)年度末に389店舗と報告されており¹⁾，大都市の繁華街のみならず郊外の住宅地へも店舗が進出している．

　従来，薬物乱用防止教育の対象となっていた薬物は，覚醒剤，大麻，麻薬，シンナーなど有機溶剤であった．しかし，この違法ドラッグ問題の拡大により，内閣府薬物乱用対策会議は，平成24(2012)年8月に「合法ハーブ等と称して販売される薬物に関する当面の乱用防止対策」として，第三次薬物乱用防止五か年戦略に「多様化する乱用薬物への対応」として示された基本方針に加えて，違法ドラッグに対する監視指導・取締りおよび予防啓発の強化を図ることとした²⁾．

　本稿では，若者の違法薬物使用実態と行政の薬物乱用防止対策について，違法ドラッグを中心に概説する．