特集 憲法と公衆衛生
                        
                        
                
                  
                  
                  
                  
                            
                                    
                                    
                                    
                                    
                            
                            
                
                
                
                            
                            
                  
                            
                                
                            
                        
                
                
                
                            
                        
                
                
                            
                            
                            
                  
                            
                                    
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                                                本誌編集委員会
                                            
                                            
                                        
                                        
                                        
                                            
                                        
                                    
                                
                                
                                    
                                
                            
                        
                
                
                
                
                
                
                
                
                
                
                
                
                            
                            
                        
                
                            
                            
                        
                
                pp.7
                
                
                
                  
                  
              
              
              
                  発行日 2008年1月15日
                  Published Date 2008/1/15
                
                
                
                DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401101222
                
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- 文献概要
- 1ページ目
2007年5月18日「日本国憲法の改正手続に関する法律」(通称:国民投票法,憲法改正手続法)が成立し,憲法「改正」に向けた動きが活発になってきました.
わが国の公衆衛生は,戦後,生存権,人権などを規定する「日本国憲法」を基盤として発展してきました.医学の他の分野に比べて憲法とかかわりの深い専門分野と言えます.公衆衛生に身を置く私たちは,「日本国憲法」およびその「改正」の動きについてどのように考えるべきなのでしょうか.公衆衛生すなわち,人々の生命と健康を護ることと憲法とは,どのようにつながっていて,憲法は日々の公衆衛生活動にどのように反映しているのでしょうか.
憲法が注目されている今,本特集では公衆衛生の基本に立ち返り,「憲法と公衆衛生」について深く掘り下げてみたいと思います.

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