家族支援専門看護師との面談で倫理的ジレンマが解消した事例

　筆者は2017年に「日本財団在宅看護センター起業家育成事業」研修を第4期生として修了後、2018年に和歌山県内に「幹在宅看護センター」を開所した。2020年には医療的ケア児の母親の「働きたい」という希望に沿う形で、看護小規模多機能型居宅介護（共生型）をスタートさせた。現在は在宅看護センター（訪問看護の事業所）が2か所（一つはサテライト）、看護小規模多機能型居宅介護（共生型）、多機能型児童発達支援・放課後等デイサービス（障害がある、もしくは発達が気になる未就学児や就学児童が利用できる福祉サービス）が2か所など、その都度利用児者の希望に沿う形で随時開所し、運営している。

　幹在宅看護センター（和歌山市・紀の川市）では、現在0歳から100歳以上まで約250人の利用者さんに関わらせてもらっている。職員は有料広告を使うことなく少しずつ増え、2025年10月現在、看護師40名（家族支援専門看護師・慢性疾患専門看護師・精神看護専門看護師）、PT、OT、ST、公認心理師、社会福祉士、保育士、介護福祉士、歯科衛生士、栄養士など総数約80名の組織となった。