令和6年能登半島地震に対する一般社団法人日本作業療法士協会の対応とこれから

Response and strategic vision of the Japan Association of Occupational Therapists for 2024 Noto Peninsula Earthquake

Key Questions

Q1：令和6年能登半島地震における一般社団法人日本作業療法士協会の初動は？

Q2：令和6年能登半島地震における一般社団法人日本作業療法士協会としての具体的な支援活動は？

Q3：一般社団法人日本作業療法士協会の「災害支援活動の基本理念」および「災害支援活動の基本方針」とは？

はじめに

　2024年（令和6年）1月1日16時6分に能登地方を震央とするM（マグニュチュード）5.5を最初に，16時10分にはM7.6の地震が発生し，石川県輪島市，羽咋郡志賀町で最大震度7の地震を観測した^1）．また，同日16時10分には輪島市輪島港で第一波の津波を観測し，津波警報は山形県から兵庫県北部にわたり，津波注意報は北海道から佐賀県北部，長崎県壱岐・対馬までの日本海側および北海道太平洋沿岸西部にわたる広範囲に発表された．その後，国土交通省「令和6年能登半島地震における被害と対応について（第6報）」^2）以降には石川県内の港湾における岸壁の沈下，段差の発生の報告を見ることができる．

　このような災害状況の中で，人的被害等は石川県^3）によれば，同日1月1日19時30分現在，輪島市，珠洲市，穴水町は「被害状況不明」，志賀町は「家屋倒壊多数」，「道路陥没等」，「断水」と報告され，避難所の開設状況も「調査中」となっていた．避難所の開設状況が明らかになったのは，第5報^4）であり，開設数（箇所）353，避難者数は約2万7,785人，この時点ですでに死者48名の他，輪島市，珠洲市，能登町での倒壊家屋多数や火災の状況，道路陥没等の報告を見ることができる．確認できる直近の第209報^5）では，死者612名（うち災害関連死：384名），住宅被害では全壊6,161，半壊1万8,703棟等の数字を見ることができる．

　本稿では，甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震に関連して，一般社団法人日本作業療法士協会（以下，OT協会）の支援活動について，その経過をあらためて報告する．また，発災に備えるための平時からの取り組みを，このたび改正した「災害支援活動の基本理念」および「災害支援活動の基本方針」について，概要を説明する．